2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○岸田国務大臣 日・イラン投資協定ですが、イランは資源エネルギー国として投資ポテンシャルが高いということから、経団連、日本貿易会といった経済団体から早期締結について強い要望が寄せられています。 イランは、世界有数の資源大国であるとともに、人口約七千八百五十万の巨大市場であり、新規投資先としての潜在性は極めて高いものがあると思います。
○岸田国務大臣 日・イラン投資協定ですが、イランは資源エネルギー国として投資ポテンシャルが高いということから、経団連、日本貿易会といった経済団体から早期締結について強い要望が寄せられています。 イランは、世界有数の資源大国であるとともに、人口約七千八百五十万の巨大市場であり、新規投資先としての潜在性は極めて高いものがあると思います。
○岸田国務大臣 経済界からの要望ですが、経団連あるいは日本貿易会、こういった経済団体から、オマーンは資源エネルギー国としての投資ポテンシャルが高い、こういった点を指摘し、投資協定の早期締結について強い要望が寄せられております。 オマーンは、我が国にとり、安定的な原油、天然ガスの供給国であり、また同国で進むインフラ整備に複数の日本企業が参画しています。